求人と実際の仕事内容が違うときは辞めても大丈夫？
「求人と実際の仕事内容が違うときは辞めても大丈夫…？」
このような疑問を抱く方もいるのではないのでしょうか。
就職や転職をするときは、求人票に記載されている内容に基づき、適切な判断を下されて採用されます。
しかしながら、求人内容と実際の仕事内容が相違している場合は、現実と期待とのギャップに苦しんでしまいます。
求人と実際の仕事内容が違う場合には、仕事をやめてもよいのでしょうか。
この記事では、仕事内容が違った場合に辞めてもいいのか、辞める場合には適切に辞められるのかという方法について解説します。
実際の業務内容と求人が違うときは辞めても大丈夫
実際の業務内容と求人が違う場合には、仕事をやめても問題ありません。
理由としては、日本の法律である「労働基準法」に定められているからです。
「労働基準法」の第15条には、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。」と記載されております。
そのため、企業は労働者に対して実際の業務内容となる労働条件を記載しないといけません。
賃金や労働時間に関する内容も取り決めた内容を守る必要があるので、実際の業務と求人が違う場合には、仕事を辞めても差し支えないです。
労働条件通知書と異なる場合は、即日退職が可能
実際の業務内容と求人が違う場合には、仕事をやめても問題ありません。
こちらの理由としても、日本の法律である「労働基準法」に定められているからです。
「労働基準法」の第15条には、「② 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。」と記載されています。
そのため、労働条件通知書と実業務が異なる場合には違法になるので、即日退職もできます。
【辞めたい】求人情報と仕事内容が違う理由
「何故、求人票と実際の仕事内容が違うのだろう…？」
このような悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。
求人情報と仕事内容が違う理由については、以下のような理由が考えられます。
- 企業側の採用基準が確立されていないこと
- 応募者に対する説明不足による誤解や誤った判断
- 求人広告で強調されたキャッチフレーズに偏りがあり、実際の職場環境に関して情報が与えられていないこと
それぞれの要因について、より深く紹介していきます。
企業側の採用基準が決まっていない
企業において、適切な採用方法が確立されていない場合、求人広告で示された仕事内容や待遇と異なる実態が伴うことがあります。
求人広告に記載された求める人物像が明確でない場合や、採用プロセスが未確定である場合、求人広告と実際の職場環境とに齟齬が生じることが懸念されます。
また、人事担当者と現場担当者とのコミュニケーション不足によって、募集内容の記載自体に誤りが生じる場合もあるかもしれません。
人手不足の業界においては、人材確保を優先するあまり、無難な募集内容にとどめる企業もあるようです。
応募者への説明が不足している
応募者に不十分な説明を提供することは、入社後のミスマッチにつながる恐れがあることを十分に理解しておくことが必要です。
求人票に全ての詳細を盛り込むことは難しいですが、仕事内容や待遇面に不一致が生じることがあるでしょう。
労働基準法第15条では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されています。
応募者に対して必要な説明が不足している場合、応募者が求人票との違いに気が付き、退職を決めたりしてしまう可能性があります。
求人広告のキャッチフレーズで惹かれてしまう
採用募集広告は、求職者を引きつけるために魅力的なリード文が使われ、興味を引きやすくなっています。
しかし、このリード文に惹かれても、求人票全体がリード文とは異なった内容である場合、求職者は騙されたという感覚を持ってしまいます。
応募者に不利な条件を隠蔽してアプローチすることがあるため、一部の企業には自社の実態に合わない求人広告が存在することもあるようです。
求人票を作成する際には、求職者が興味を持つような事実を正直に伝えることが重要です。
求人票には、業務内容だけでなく、待遇や社風、将来性など、応募者が知りたい情報が含まれていることが望ましいです。
【辞めたい】求人と仕事内容が違うときにすべきこと
求人票や労働条件明示書に記載されていた条件と実際の雇用条件が異なっている場合、従業員が不利益を被る可能性があります。
この章では、このような求人と仕事内容が違った問題に対する対処法を紹介します。
労務や人事部、労基に相談する
求人票に記載されている労働条件が、実際の労働条件と異なっている場合は、まずは冷静に対応しましょう。
退職意思を示す前に、労務や人事部と話し合うことが重要です。
話し合いによって、労働条件の変更を行ってくれる可能性もあります。
特に、労働条件通知書がある場合は、その内容を参照し、求人票の内容との違いを確認してもらうことをおすすめします。
求人票の内容と実際の労働条件に違いがある場合、それは法的に問題があるかどうかも気になるところです。
労働条件通知書や就業規則をよく確認し、労基に相談することも手段です。
退職や転職など、大きな決断をする前に、まずは話し合いや相談をすることで、問題が解決することがあります。
相談しても変わらない場合は退職も検討する
退職を考える場合、退職の手続きが必要となります。
労働者は、退職意向を事前に雇用者に対して申し出る必要があります。
この際、退職理由を明確に伝え、退職までの期間や取り扱いについて合意する必要があります。
一定期間内に退職手続きを行わないと、未払い残業代が支払われないなど、様々なトラブルが起こる可能性があります。
そのため、労働者は退職手続きを遵守し、円滑な退職の実現に努める必要があります。
ただし、退職を選択する前に、自分自身が置かれている立場や、今後のキャリアプランを考慮することも必要です。
労働者が退職を決定する場合、慎重に判断することが求められます。
また、労働者の受ける不利益を最小限にするために、弁護士や労働基準監督署に相談することも検討してください。
労働基準法や就業規則に違反している場合、労働者に対して損害が発生することを利用者側に提示し、解決することもできます。
退職をする際には、十分な情報を収集し、慎重に判断することが必要です。
試用期間中は条件が異なる場合がある
試用期間は、新しい従業員を雇用する際に一般的に設けられます。
労働条件が異なる場合があるということは、試用期間中は正式な雇用条件がまだ確定していないということです。
一方で、試用期間中に解雇することも雇用主に認められていますが、これには労働基準法による制限があります。
試用期間中の労働条件が異なる場合もありますが、その場合は明確に示す必要があります。
試用期間中の雇用条件は求人募集時に明記され、従業員の同意を得た上で実施される必要があります。
また、労働条件が変更される可能性がある場合には、速やかに従業員に通知するべきです。
裁量労働制を採用している場合には、労働時間を記録することが必要です。
仕事内容が違うときの退職方法5つのポイント
仕事内容と求人票の記載内容が異なっている場合や、面接で話された内容と実際の業務内容に齟齬が生じている場合、辞めることを決意することもあるでしょう。
退職するにあたって、注意しておくべき5つのポイントについて紹介します。
無断欠勤をしない
求人票との差異がある場合、極めて不快な気持ちになることもあるでしょう。
しかし、感情的な気持ちをおさえて、無断欠勤による退職を行わないように注意しましょう。
無断欠勤による退職は、法的に許容されておりません。
そのため、無断欠勤をしてしまうと、懲戒解雇や損害賠償等のより厳しき結果を招く可能性があります。
また、懲戒解雇となった場合に、次の転職活動時に相手先に真実を伝えないことは、その後の経歴詐称に繋がってしまう恐れもあります。
つまり、労働者自身のイメージが悪化し、今後の転職活動でも不利益を被ることになってしまいます。
また、無断欠勤を行うと、嫌がらせや呼び戻しのリスクもありますので、法律に従って、確実かつ安全に退職することをお勧めします。
勤務した分の報酬は支払われる
労働基準法第24条は、労働者の権利を守るため、賃金支払いの基本的なルールを定めています。
賃金は通貨で支払われ、直接労働者に支払われることが要求されます。
また、その賃金は働いた分の全額でなければならず、求人内容と異なる場合でも、労働者は雇用期間中に行った仕事に対する報酬全額を受け取ることができます。
さらに、もし会社が未払いにしていても、労働者は従う必要がありません。
退職後2年以内であれば、未払い賃金を請求することができます。
労働者は、自らの権利を守るために、法律が要求する支払い義務を会社に確実に促し、明確に確認することが重要です。
社内の私物を持ち帰っておく
従業員が退職や解雇された際、私物が会社に残されてしまうことはよくある問題です。
そのため、退職前に大切な私物を持ち帰ることをお勧めします。
私物を持ち帰ることができない場合には、社員に代わって近隣の親族や友人が私物を引き取りに来ることもできます。
また、着払いでの配送を受け付ける会社もあるため、会社側に相談してみることをおすすめします。
会社の備品は返却しておく
会社から貸与されたスマホやパソコン、制服や社章など、業務に必要な物品は、必ず返却することが大切です。
返却方法は、まとめて直接返却することが望ましいですが、それが困難な場合でも、まとめたものを郵送して返却することができます。
返却に伴う責任の所在が明確になるため、できるだけ早期に返却するように心がけましょう。
返却時には、全ての付属品や付録物も確認して、揃っていることを確認してください。
退職書類を準備する
退職に際し、雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票、離職票、扶養控除等（異動）申告書、健康保険被扶養者（異動）届、給与振込先届、健康診断書などの書類が必要となります。
これらの書類は、退職後に失業手当の申請や、次の職場での手続きに必要となるため、会社からの郵送を希望することが一般的です。
ただし、遅れが生じた場合や、届かなかった場合は、会社に直接連絡することが必要です。
また、退職時には退職届を提出することが必要ですが、その他の手続きについても注意が必要です。
例えば、退職手続き完了後も健康保険などは継続されますが、その手続きについても確認が必要です。
さらに、会社からの給与の支払いについても十分注意する必要があります。
退職日が就業日に直前の場合には、振込日に遅れが生じることがあるため、早期の手続きが必要です。
退職に際しては、これらの手続きに十分注意したうえで、会社からの書類を適切に郵送してもらうようにしましょう。
今後の転職で成功するためのポイント
今後の転職で成功するために押さえておきたいポイントを4つ紹介します。
採用面接で仕事内容について質問する
転職において失敗を未然に防ぐためには、面接で関連する仕事について深く掘り下げることが重要です。
この際、企業のWebサイトや採用ページを隅々まで精査し、足りていると感じられない情報については徹底的に確認することが求められます。
例えば、企業の理念やビジョンなど、明確に提示されていない情報も、事前に繰り返し確認しておくことで、より信頼性の高い見解を持って面接に臨むことができるでしょう。
ただし、容易に調べられる情報を質問すると、企業に研究不足と判断されてしまうことがあるため、気をつける必要があります。
例えば、業界内で一般的な知識や企業の実績などは、ある程度把握していることが前提となります。
その上で、独自の視点や興味を持っている点を質問することで、面接官に対して自分が真剣に考えていることをアピールすることができます。
労働条件通知書を事前にしっかり確認する
雇用契約を結ぶ前には、労働条件通知書をきちんと確認することが重要です。
この書類には、就業場所や業務内容、勤務時間、休日、賃金など、必要な情報が詳細に記入されています。
また、研修期間や給与の算定方法、出張に伴う引っ越しの有無など、求人票と異なる点がないかも確認する必要があります。
もし問題がある場合は、直ちに雇用者に相談することが大切です。
実際、労働条件通知書を確認せずに契約書に署名してしまうと、後で自分にとって不利な条件が含まれていることがわかったときに後悔することになりかねません。
また、労働契約が結ばれた後は、労働条件通知書の内容が最優先されます。契約書と異なる場合は、法律的なトラブルの原因になる可能性もあります。
口コミサイトなどで事実を確認する
企業口コミサイトでは、実際にその企業で働いた人や退職した人の生の声が聞けるため、より正確に企業について情報を得ることができます。
特に、求人情報には書かれていない会社の内情や、社員の働き方に関する詳細な情報が含まれています。
また、企業口コミサイトは、転職活動中に自分が志望する企業について研究したい人にとって、非常に有用なツールとなっています。
掲載されている口コミがどの程度真実を反映しているか気になるかもしれませんが、マイナス評価も含めて様々な評価を比較することで、より客観的な情報を得ることができます。
転職情報を集める
自分でネットから情報を集めるだけでは、自然と偏った情報のみを集めがちです。
転職エージェントに相談してみたり、WEBメディアを見て転職の実情や興味のある業界の情報を集めると良いです。
外資系への転職に関心のある方は、外資働くドットコムを参考にしてみてください。
スポーツに関心のある方は、スポーツに関する仕事・就職・転職情報を発信するWEBメディアWLEXPO仕事ナビを参考にしてみてください。
【辞めたい】けどどうしても退職できない場合の対処法
現在勤めている職場での仕事に不満を持ち、退職したいと感じている方もいらっしゃるかと思います。
しかし、退職には様々なハードルがあり、簡単に辞めることができない場合もあります。
そんな時には、まずは自身が置かれている状況を客観的に把握し、問題点を見つけることが大切です。
また、上司や同僚とコミュニケーションを取り、改善策を考えることも必要です。
場合によっては、転勤や部署異動などの解決策もある場合があります。
まとめ
仕事内容が違う場合は辞めてもよいのか、適切な辞め方をするときにはどうすればいいのか、について紹介してきました。
求人情報と仕事内容が違う理由や、求人と仕事内容が違うときにすべきことについて、本記事が参考になりますと幸いです。
