公務員として勤めているどんな方でも、一度は民間企業へうつりたいと考えたことがあるのではないでしょうか。
転職を考える中で、以下のような悩みや不安を抱える方は少なくありません。
- 「公務員から転職するのは難しいのかな」
- 「具体的にどんな職種なら通用するのかな」
今回の記事では公務員からの転職が難しいといわれる理由、またおすすめの転職先を解説しています。
公務員をやめて民間企業を目指す方にとって有益な情報が満載ですので、ぜひ参考にしてください。
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公務員から転職するのが難しいと思われている理由
公務員からの転職は、20代でないと厳しいといわれることがあります。
20代は、知識の吸収率ややる気などのポテンシャルを重視して採用する企業が多いです。
しかし30代以降では未経験の求人よりもスキルや実務経験を重視する企業が多くなるため、前職の知識や経験を活かせる場でない限り難しいといえるでしょう。
これらの要素に加えて、公務員から転職するのが難しい理由を一つずつ説明していきます。
- 給料仕事に関する考えが甘いと思われるから
- 公務員が書く志望動機の評価が低いから
- 職務経歴の内容に偏りがあるから
給料仕事に関する考えが甘いと思われるから
公務員は、給料に対して仕事の考え方が甘いと採用担当者や経営者に思われることが多いため、転職が難しいといわれています。
公務員と民間企業では仕事の評価制度が異なるため、年功序列の色が強い公務員を務めていただけで、利益や給与に関する意識が薄いと思われる場合があります。
先入観を払拭できるよう、仕事に対する意識をアピールし、真摯に転職活動に望みましょう。
公務員が書く志望動機の評価が低いから
公務員から転職する人で民間企業への就職・転職経験がない人は、志望動機の評価が低く、先の選考に進めない場合があります。
たとえば「やりがいを求めて転職する」などの志望動機は、公務員の仕事に対してやりがいがないと思っていると捉えられかねません。
民間企業や納税者からの税金で活動している公務員であることを自覚し、表現を工夫する必要があります。
職務経歴の内容に偏りがあるから
公務員としての職務経歴が窓口での手続きのような定型化された仕事のみに偏っている場合、選考時に厳しく評価される可能性があります。
特定の業務しか経験がない場合だと、経験やスキルが不足していると思われてしまうためです。
公務員から転職してよかったと思えるメリット
この章では、公務員をやめて民間企業へうつるメリットをご紹介します。
- 年功序列から解放され人間関係が楽になる
- 長時間の残業から解放される可能性がある
- 副業がしやすくなる
- 自分自身のスキルが身につく
- 今後のキャリアにおける自由度が高くなる
- 仕事にやりがいを感じられる
年功序列から解放され人間関係が楽になる
公務員が民間企業にうつる大きなメリットとして、「年功序列からの解放」が挙げられます。
一般的な企業では、年齢に関係なく「スキルや実績に伴って、給料を確定させる」制度を設けている企業も少なくありません。
このような制度によって、若手が積極的に成長していき、結果として企業が活発化しています。
また公務員から転職したことで、人間関係が楽になるケースもあります。
公務員は安定している職業の特性上、同僚の価値観は安定志向であることが多く、職場内の価値観が偏ってしまうことによって、人間関係にストレスを感じる場合もあるでしょう。
多様な価値観を従業員と仕事をする民間企業に転職することで、価値観による人間関係のストレスを減らせる場合があります。
長時間の残業から解放される可能性がある
公務員から転職すれば残業が減って労働環境が好転する可能性があります。
公務員に対するイメージとして、以下のような印象をお持ちの方もいるでしょう。
- それほど忙しさに追われない
- のんびり事務作業をする
- 定時に帰れる
しかし現実では、一般的なブラック企業なみの残業を強いられることも少なくありません。
企業にもよりますが、近年では働き方改革が進んでいるため、民間企業にうつることで長時間の残業が減る可能性は高いといっていいでしょう。
副業がしやすくなる
民間企業を目指すメリットの一つに、「副業ができること」も挙げられます。
公務員は、一般的に副業が禁止されています。
一方近年の民間企業では、「副業OK」の制度を設けているところが増えてきています。
日本経済団体連合会の調査によると、経団連の会員企業である275の会社のうち、70.6%の企業が副業・兼業することを「認めている」もしくは「認める予定」と回答しました。
副業を行うことで、以下のようなメリットがあるからです。
- 自身のスキル・能力を上げる
- 一種の気分転換になる
- 一つの会社に依存しない働き方ができる
「もっと報酬を増やしたい」と考える方なら、副業が認められている民間企業にうつることで、その恩恵を受けられるでしょう。
参照：一般社団法人 日本経済団体連合会「副業・兼業に関するアンケ―ト 調査結果 2022年10月11日」
自分自身のスキルが身につく
自身のスキルが向上し、それを実感できることも、民間企業を目指す大きなメリットの一つです。
民間企業では能力によって、新たな仕事を任せてもらえたり、評価が上がったりします。
さらに資格取得の努力を重ねることで、報酬アップも期待できるでしょう。
公務員も能力が上がるにつれて新たな業務を任されるようになりますが、それが評価や報酬につながることはないので、スキルの向上は実感しにくいでしょう。
こういった背景から、民間企業は自身のスキルアップを図る環境としてはうってつけです。
今後のキャリアにおける自由度が高くなる
民間企業にうつるメリットに、「今後のキャリアの自由度が上がること」も挙げられます。
民間企業でキャリアを重ねていくことで、他の企業でも通用する能力が鍛えられていくからです。
さらに企業や職種によっては、実務経験が「手に職」となることで、あらゆる企業で通用する知見やスキルが得られます。その結果、より自身の理想の会社に就業できたり、独立や起業などの選択肢も広がったりしていくでしょう。
仕事にやりがいを感じられる
公務員から転職すると、仕事にやりがいを感じるようになるケースも少なくありません。
公務員の仕事はマニュアルに沿って作業を進めることが多く、チャレンジ精神を求められる場面もほとんどないため、やりがいを感じにくい一面があります。
また、年功序列による給与体系なので、実力主義で働きたい人にとっては向いていないと感じることも多いでしょう。
対して民間企業は営利企業であるため、利益につながる内容であれば、改善・提案し、積極的にチャレンジしていける環境があります。
実力主義の企業なら、年齢や勤続年数に関係なく、実績次第で高額な収入を得られる場合もあります。
公務員から転職して後悔するデメリット
民間企業にうつることにメリットはたくさんありますが、デメリットも存在します。
ここでは、そのデメリットを5つ紹介します。
- 安定性がなくなる
- 公務員で培ったスキルは活かしにくい
- 年収や福利厚生など待遇は悪化する可能性が高い
- 社会的信用が公務員に比べ下がる
- 異動や転勤など環境の変化が多くなる
- 周囲の人からもったいないといわれる
安定性がなくなる
公務員は、民間企業と比べて「安定性」が保証されています。
国家がなくならない限り仕事があるため、安定して働けます。
民間企業にうつることで、公務員の「安定性」が担保されないのは大きなデメリットといえるでしょう。
近年は変化が激しく、数年先の未来もどう変わるかがわからない時代です。
また民間企業は景気や業績によって給与の変動やリストラの可能性もあります。
公務員で培ったスキルは活かしにくい
民間企業では公務員として身につけた能力を活かしにくいことも、デメリットの一つです。
公務員と民間企業とでは、さまざまな点が異なります。
- 業務内容
- 目標達成に向かう姿勢
- 競合他社に対する競争意識
公務員の知識や知見は非常に専門性が高いので、公務員としての仕事では重宝される場面も多いでしょう。
しかし民間企業では、公務員としてのこれまでの経験が活かせる場面はそう多くありません。
民間企業は競合他社の存在もあり、仕事の姿勢から内容、考え方までまったく異なります。
年収や福利厚生など待遇は悪化する可能性が高い
「労働条件の悪化」は、民間企業に転職するうえで大きなデメリットとなります。
とくに公務員の年収は民間企業と比べ、非常に高い水準です。
令和4年度の国家公務員の平均年収の概算は約619万1900円で、地方公務員は約667万4100円です。
対して令和3年度の民間企業の平均年収の概算は約443万3000円です。
そのため「これまでと同じかそれ以上の条件」で考えてしまうと、転職が難航してしまう恐れがあります。
また公務員の福利厚生は、民間企業よりも充実していることが多いです。
扶養手当や通勤手当、住宅手当などの諸手当が完備されており、特別休暇も充実しています。
大手企業であれば、福利厚生が充実している場合もありますが、公務員と比べるとやや物足りなさを感じるかもしれません。
参照：人事院給与局「令和4年 国家公務員給与等実態調査」
参照：総務省「令和3年4月1日地方公務員給与実態調査結果」
参照：総務省「令和2年地方公共団体別給与等の比較」
参照：国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」
社会的信用が公務員に比べ下がる
公務員は収入が安定しており失業率が低いので、社会的信用が高い職業です。そのため、住宅ローンを組んだり、クレジットカードを新しく作ったりする際に、有利になる場合があります。
しかし社会的信用度が低い環境に転職した場合は信用度が落ちてしまうので、転職後にローンを組む予定がある場合には注意が必要です。
異動や転勤など環境の変化が多くなる
民間企業にうつるデメリットに、環境の変化が増えてしまうことも挙げられます。
とくに大手企業の場合、遠方への転勤や異動は避けられません。
やむを得ず、家族と離れて暮らす「単身赴任」を選択する方も多いです。
「なるべく同じ環境で生活をしたい」と考える方にとっては、苦しい選択となるでしょう。
周囲の人からもったいないと言われる
民間企業に転職することを周りに話した場合、もったいないと引き止められる可能性が高いです。
一般的に、公務員のイメージの良さはまだまだ根強いです。
同僚はもちろん、家族、友人からも「もったいない」などの言葉をかけられる可能性は極めて高いでしょう。
それでも絶対にブレない、強い「自分の軸」をもつ必要があります。
転職で有利になる公務員ならではの強み
この章では、民間企業の面接でアピールできる「公務員ならではの強み」を紹介していきます。
- 幅広い分野における勉学能力
- 基礎体力や持久力・スタミナの高さ
- 認識の齟齬を生まないコミュニケーション能力
幅広い分野における勉学能力
公務員は公務員試験を受けているため、偏りのない勉学能力を持っている人が多いです。
地方公共団体のひとりとなるためには、資格を取得することはもちろん、試験における適性検査「SPI」なども通過する必要があります。
経験から培った高度な学習力と知識量は、民間企業への転職において強みとなるでしょう。
基礎体力や持久力・スタミナの高さ
運動能力・身体能力が求められる任務に従事している公務員の場合、基礎体力や持久力、スタミナは大きなアピール材料となるでしょう。
民間企業でも体力がないと成り立たない仕事や、体を動かす仕事はたくさんあるので、需要が高い要素です。
認識の齟齬を生まないコミュニケーション能力
多くの人と会話をすることで培ったコミュニケーション能力の高さは、公務員の強みといえるでしょう。
たとえば公務員は、書類や手続きの方法などを誰にでもわかりやすく伝える必要があるため、説明能力に長けています。
難しい内容の書類でもすぐに理解し、わかりやすく説明できる能力は、誰でもすぐに身につけられるものではないので、大きな強みです。
公務員からのスムーズな転職を実現するためのポイント
ここでは、民間企業へスムーズに転職するためのポイントを見ていきます。
- 公務員ならではの知識・知性をアピールする
- 転職先の業界で有利になる資格をとる
- 転職エージェントを活用する
公務員ならではの知識・知性をアピールする
民間企業への面接では、これまでの実務経験で得た知識および知性を伝えることが重要です。
「地方公共団体の一員として働いていた」ことは、幅広い分野で高度な知識を持っていることの証明でもあります。
転職先の業界で有利になる資格をとる
自身が目指している業界で有利になる資格をとることも、重要なポイントの一つとして挙げられます。
資格を取得することで、知識や技術、やる気を伝えられるからです。
公務員での実務経験は民間企業で活かしにくいですが、資格で補うことで転職しやすくなるでしょう。
転職エージェントを活用する
民間企業に転職したいのであれば、転職エージェントをうまく使うことも、重要なポイントです。
うまく活用すると、理想に近い転職がよりスピーディーに実現できる可能性が高まるためです。
ひとりで行動するよりも圧倒的に効率がよく、お金もかからないので使わない手はありません。
なお、おすすめの転職エージェントは後述しています。
公務員からの転職先でおすすめの業界ランキング
ここでは、民間企業に転職する上でおすすめの業界をランキング形式で紹介します。
- IT業界
- 教育業界
- 人材業界
- 福祉・介護業界
- 経理・事務関連
1位から5位まで順番に解説していきます。
1位：IT業界
民間企業にうつるなら、IT業界はとくにおすすめです。
「頭脳労働」であるITの業務は、公務員の能力を活かせることは間違いないでしょう。
またIT業界は研修によって一から学べる環境があり、未経験者歓迎の企業が多いのも特徴です。
IT業界の職種には、エンジニアやWebマーケター、Webデザイナーが挙げられ、公務員で培
われるコミュニケーション能力を活かせる場面も多いでしょう。
さらにIT・インターネット業界は技術の進歩とともに需要が急激に高まっていて、今後も将来性が高いと考えられています。
これから民間企業を目指すなら、ぜひ検討したい職種です。
2位：教育業界
教師をはじめとする教育業界も、公務員の経験を活かせる業界といえます。
教育職では、「どのように伝えるか」を考えて相手の立場に立って考える能力が必要不可欠です。
公務員は「公的書類をわかりやすく説明ができる能力」があるため、教えることに関しては不自由なく業務をはじめられる可能性が高いです。
一つ注意すべきことは、民間企業は公務員とは違い、教育理念や指導方法が大きく異なる点です。企業の方針に注意して比較しましょう。
3位：人材業界
求職者と企業をマッチングする業務を行う人材業界では、公務員の仕事を通して培ったコミュニケーション能力が強力な武器になります。
公務員は職種によって、地域の住民などさまざまな人と関わる機会が多いので強みを活かせる業界と言えるでしょう。
また転職する際、専門の資格を保有していると有利になる場合が多いですが、人材業界の営業は未経験でも積極的に採用しています。
コミュニケーション能力に自信がある方や専門資格がなくても転職したい方にとって、人材業界はおすすめです。
4位：福祉・介護業界
介護・福祉業界は少子高齢化の影響により年々需要が高まっているため、未経験でも比較的転職しやすいといえるでしょう。
福祉課に従事していた公務員は福祉の情報を知っているため、慢性的な人手不足である福祉・介護業界に転職することで自分の経験を活かして貢献できる可能性があります。
5位：経理・事務関連
公務員からの転職は、経理・事務関連の仕事もおすすめです。
公務員の業務は、高い事務処理能力が求められる内容が多いため、経理や事務の仕事ではこれまでに培ったスキルを活かせる可能性が高いといえます。
経理であれば簿記の資格、事務職であれば、Microsoft Office Specialist（MOS）のようなパソコン関連の資格を取得すると、転職活動が有利になります。
公務員からの転職を実現するのにおすすめの転職エージェント
ここでは、一般企業への転職を実現するときに、ぜひ利用すべき転職エージェントを3つご紹介します。
活学キャリア支援
IT業界への転職を考えているなら、活学キャリア支援をご検討ください。
IT業界未経験者を対象にしたITエンジニア専門の転職エージェントで、書類準備や面接対策まで徹底して転職をサポートいたします。
未経験でも応募できる求人を5,000件以上保有、その中にはIT研修付き求人も取り揃えており、働きながらスキルアップも可能です。
転職成功率も98.7％と高く、公務員からでも安心して転職活動ができます。
マイナビエージェント
20〜30代で民間企業への転職を考えているなら、マイナビエージェントも選択肢の一つです。
専任のアドバイザーが、あなたの強みや適性を把握したうえ、転職に関する指導をしてくれます。
さらに独自のサポート体制が充実している点も、人気の理由です。
doda
さまざまな職種の求人を幅広く見て、じっくり選びたい方なら、dodaがおすすめです。
求人数とジャンルの豊富さに定評があり、アドバイザーとともに自分のペースに合わせて就職活動を行えます。
大手企業も軒並み顔を揃えており、選択肢が広がることは間違いありません。
公務員を辞めて転職するときに気をつけたいこと
この章では、民間企業へ転職するときに気をつけるべき注意点を解説していきます。
公務員のデメリットばかりに着目しない
やめたい気持ちが全面に出ている人は、公務員のデメリットに目を向けている傾向が強いです。
毎日働いているとマイナスな部分に目が行きがちですが、その状態で決断するのは危険です。
デメリット以外にも目を向けて冷静に現状の良し悪しを把握し、じっくり考えて決めることが大切です。
また転職する上で明確な軸を決めることでより納得のいく転職活動を行えるでしょう。
公務員と同じかそれ以上の待遇を求めすぎない
「これまでの待遇と同じかそれ以上」の条件をつけて活動していると、成功率は下がります。
いうまでもなく、公務員は民間企業に比較すると待遇がよいからです。
理想を高くもつだけではなく再現性も視野に入れつつ、妥協点を考えておく必要があります。
公務員を辞めたあとのキャリアプランを明確化する
民間企業に勤めたあと、将来のキャリアをしっかり考えておくことが大切になります。
勝手な判断で公務員をやめて民間企業に転職してしまうと、後悔してしまう可能性が高いです。
やめること自体をゴールにするのではなく、転職の目的や将来の目標など、具体的なプランをしっかり練ってから決断することをおすすめします。
まとめ：公務員からの転職は自問自答のうえ慎重に
公務員が民間企業に転職する決断には、メリットもたくさんあります。
しかし、デメリットがあるのも事実です。
勢いや興味だけで転職に踏み切らず、公務員をやめたい理由や、今後どのように働きたいのかをじっくりと考えることが重要です。
転職後の失敗や後悔を避けるためにも、しっかり自分を見つめ直して、慎重に決断しましょう。
なお活学キャリア支援では、未経験からのIT業界転職を徹底サポートいたします。
IT研修付きの未経験求人を多数保有しているため、給料をもらいながらスキルアップが図れます。
効率的に転職活動を進めたいなら、ぜひお気軽にご相談ください。
