フリーターの年収は？年齢別の手取り額、税金で損しない知識を解説

フリーターとして生きていこうと考えている方であれば、まず気になるのは収入や税金のことではないでしょうか。

アルバイトやパートは働き方に自由度がある反面、正社員より年収が低くなりがちな現実も否めません。

本記事ではフリーターの平均年収や手取り額、税金対策、収入を上げる方法などを解説します。

そもそも「フリーター」とは？

「フリーター」とは、正社員以外の働き方で生計を立てる方、主にアルバイトやパートなどの非正規雇用で働く方々のことを指します。

「フリーター」はバブル経済崩壊後の就職氷河期に注目を集め、労働市場の多様化や価値観の変化とともに浸透し、今ではすっかりおなじみの言葉となっています。

過去10年のフリーター平均年収の年齢別一覧表

早速、過去10年のフリーターの平均年収を一覧表にしたものを見てみましょう。

年度	平均年収（万円）	伸び率（%）
平成26年	170.0	–
平成27年	170.1	0.1
平成28年	171.9	1.1
平成29年	175.5	2.1
平成30年	178.1	1.5
令和元年	175.0	1.7
令和2年	175.8	0.5
令和3年	195.0	10.9
令和4年	200.5	2.8
令和5年	201.9	0.7

参考：国税庁 民間給与実態統計調

フリーターの平均年収は右肩上がりになっており、その上昇幅は過去10年で31.9万円となっています。

フリーター（非正社員）と正社員の年収を年齢別に一覧で紹介

フリーターと正社員の平均年収を、年齢別に表した一覧表を見てみましょう。

年齢	正社員・正職員（万円）	正社員・正職員以外（万円）
～19歳	192	170.7
20～24歳	228.7	194.8
25～29歳	263.6	216.4
30～34歳	294.1	221.4
35～39歳	327	220.5
40～44歳	354.6	220.6
45～49歳	374.5	217.7
50～54歳	394.3	222.2
55～59歳	404.8	221.7

参考：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」

20～29歳の正社員の平均年収は246.15万円ですが、フリーターの場合だと205.6万円にとどまっています。

フリーターが払わなければならない税金や保険料

フリーターが支払わなければならない税金や保険料というのは、主に以下のとおりです。

所得税と住民税は、日本国内に住む個人として負担しなければならないものです。

そして「国民健康保険」か「健康保険（社会保険ともいう）」かは、フリーターの方々が務める勤務先によって異なります。

一般的には

という括りになっているものの、企業の規模などによっては、フリーターでも健康保険に加入するケースは珍しくありません。

そして年金については、

とされています。

一般的にはフリーターは国民年金は自分で払う必要がありますが、勤める企業によっては、上記両方が自動的に給料から天引きとなることもあります。

フリーターが税金で損しないために覚えておきたいこと

フリーターとして働く方々であれば税金で損をしてしまわないよう、知識をしっかりと身につけておきたいものです。

この章では、フリーターが税金で損しないために覚えておくべきことを紹介しますので、ぜひ知識として身につけておきましょう。

「103万円・150万円の壁」については心配無用

「103万円の壁」とは、年収が103万円を超えると所得税がかかり始めるラインのことです。

ただ、実際には超えた分だけに課税されるため、急に大きな負担が増えるわけではありません。

さらに配偶者控除や扶養手当を利用していなければ、103万円を少し超えても自分の手取りが大幅に減る心配は少ないのです。

また「150万円の壁」というのは、配偶者特別控除が減額され始める年収ラインのことです。

簡単にいうと「年収が150万円を超えると、配偶者の控除額が減る」というものですが、独立して働くフリーターであれば大きな影響を受けにくいです。

とはいえ、一方で家族の扶養に入っている場合は控除の適用から外れ、結果として手取りが下がる可能性があるため、事前に条件をチェックしておきましょう。

年収106万円未満をキープするか扶養をなくすかを検討しよう

2024年10月の社会保険対象範囲拡大により、年収が106万円を超える、また従業員が51～100人の企業で働くパートやアルバイトの方は健康保険や厚生年金への加入義務が生じます。

参考：厚生労働省

しかしそれ以下の小規模事業所の場合、「社会保険」か「国民健康保険」かを選べるケースがあります。

年収が106万円未満だと、家族が保険料なしで社会保険に加入できる「扶養」が使えるというメリットがあります。

しかし106万円を超えると自分で社会保険に加入する義務が生じ、結果として手取りが減ってしまうので、106万円を超えないようやりくりするフリーターも存在します。

年収130万円以上なら国民年金と国民健康保険への加入が必要

フリーターが年収130万円を超えると、自分で「国民年金」と「国民健康保険」に加入しなければなりません。  

なぜなら一定以上の収入がある人で、かつ会社の社会保険に入ってない場合は、公的保険制度への加入が義務付けられているためです。  

両者合計した負担は月あたり約3万円ほど、つまり年間で36万円ほどになり、さらに確定申告も自分で行わなければなりません。  

要するに年収130万円～180万円だと手取りが減って損なので、

のどちらかにするのがいいでしょう。

バイトを掛け持ちしている場合の注意事項

バイトを複数掛け持ちしているときは、まず「給与所得の扶養控除等申告書」をどの会社に出すかが重要です。

これは複数のアルバイト先に同時に提出できないので、一般的には給与額のもっとも高い会社に提出します。

なぜなら申告書を出していない会社のほうが高い税率が適用されるので、源泉徴収額が増えてしまうためです。

フリーターの平均年収だと一人暮らしはできる？

フリーターの心配事としてとくに多い悩みが

というものです。

フリーターで一人暮らしが実現できるかどうかは、シフトの状況や収入によります。

単身での一人暮らしに必要となる平均的な出費と詳細

総務省の家計調査によると、単身世帯の平均消費支出は月15～16万円とされています。

参考：総務省「総世帯及び単身世帯の家計収支」

たとえばフリーターとして時給1,200円で1日5時間・週5日働いた場合、手取りは約15万円ほどになり、支出とほぼ同額です。

一人暮らしは可能といえば可能ですが、医療費や家電の買い替え、冠婚葬祭など予想外の出費に備える余力は少なくなります。

シフト次第では一人暮らしの実現は難しくなる

前述したとおり、フリーターはシフト次第では一人暮らしの実現は難しくなります。

なぜならフリーターは基本的にシフト制なので、体調不良や店舗の都合でシフトが急に減ると、家賃や光熱費など固定的な支払いをまかなえない可能性が高くなるからです。

また、短時間勤務が続くと手取りがさらに少なくなり、生活費とのバランスを取るのが難しくなるでしょう。

入居の審査で不利になるケースが多い

フリーターが一人暮らしを実現する際の懸念点として、月々の収入はもちろん、そもそも「入居審査に通るか」もあります。

実際のところフリーターは非正規雇用のため、安定収入を証明しづらく、物件を借りる際の審査で不利な扱いを受けることが多々あります。

とくに月によって収入が変動するフリーターの場合、「家賃を滞納するリスクが高い」と見なされやすいのです。

貯金するのが難しくなる

フリーターが一人暮らしをすると、当然実家暮らしに比べて出費は増えるので、満足に貯金することが難しくなりがちです。

家賃や光熱費といった固定費に加え、突然のシフト減や思わぬ医療費などで手持ちが一気に減ることもあります。

一人暮らしとなると支払いのすべてが自己負担になるため、少しの収入変動で家計が苦しくなるのも事実です。

実家暮らしのほうが経済的に安心

フリーターでも実家暮らしであれば、家賃や食費などの基本的な生活コストを大きく抑えることができます。

シフトが減って収入が落ちても、ローンなどを終えた家であれば家賃が発生しないので、生活自体が立ち行かなくなるリスクは低めです。

そのぶん貯金や将来に向けた自己投資に回せるお金が増えるので、金銭的なストレスも軽減されるでしょう。

フリーターから年収アップを目指すなら早めに正社員就業を目指すのがおすすめ

フリーターとして年収アップを狙うなら、早めに正社員就業を目指すのがおすすめです。

なぜなら企業は若手のポテンシャルを重視していることから、20代～30代前半なら経験に乏しくても比較的採用されやすいからです。

また実際、フリーター期間が長くなる（年齢を重ねる）ほど、正社員雇用をもらえる可能性が低くなる、というデータがあります。

以下のグラフは、「フリーターの継続期間」と「正社員になれる確率」を可視化したものです。

参考：労働政策研究報告書

フリーター期間6ヶ月であれば60%以上の確率で正社員になれますが、5年以上フリーターの場合、正社員になれる確率は約20%にまで減少しています。

なるべく若いうちに早く正社員を目指すなら、

など積極的にアクションを起こせば、フリーター歓迎の求人を効率良く探すことが可能になります。

自分の強みや経験の伝え方なら以下の記事が参考になるので、ぜひご一読ください。

ただ、フリーターから正社員になることに関して抵抗があったり、そのための一歩がなかなか踏み出せない方もいると思います。

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フリーターでも年収を上げられる職種5つ

ここまでフリーターの現実やデメリットをたくさん述べてきましたが、フリーターという立場でも年収を上げることは十分可能です。

この章ではまず、フリーターでも年収を上げられる職種をそれぞれ見ていきます。

エンジニアなどの技術職

フリーターでもプログラミングやデザインなどの技術を身につければ、高単価の案件や時給の高いアルバイトに就きやすくなります。

IT業界はいまや慢性的な人手不足のため、フリーター・正社員問わず実力さえ示せれば働き方にとらわれずチャンスを得られやすいのです。

とはいえ

と思うフリーターの方も多いでしょう。

転職エージェント「活学キャリア」は、完全未経験向けのIT研修を設けた求人をメインに取り扱っています。

フリーターとして実績や経験がない状態でも、企業に就職した後で、実際の現場で必要なIT技術を学べるため、実質「お給料が発生する状態でIT知識を学べる」という状況を作ることが可能です。

未経験からでも応募可能なエンジニア求人は1,200以上、さらにブラック企業や非IT企業は徹底排除されているので、フリーター歴が長い方でも安心してご利用いただけます。

将来性の高いIT業界で、一生使える汎用性の高いスキルを養っていきましょう！

事務職

事務職は正社員だけでなく、派遣やアルバイトなどでも高い需要があり、パソコン操作や書類管理など一定のスキルを習得すれば時給が上がる傾向があります。

また経理や総務などの専門的な事務経験を積めば、フリーターから正社員として転職する時にも有利に働きやすいでしょう。

営業職

フリーターでもコミュニケーション能力や行動力があれば、営業職で高いインセンティブを得るチャンスがあります。

成果次第では正社員と同等かそれ以上の収入を狙えるため、短期間で年収アップが期待できるためフリーターにもおすすめです。

資格などを要する専門職

調理師や保育士、介護・看護など、国家資格や公的資格が必要な仕事は常に一定の需要があります。

フリーターの立場でも資格取得さえ目指せば、専門的な知識や技術を身につけた分、時給や月給が高くなる可能性が上がります。

いまやフリーターとして働きながら資格取得に挑戦する方もたくさんいるうえ、また働きながら資格取得を目指せる職場もあるため、フリーターが年収を上げるためのもっとも堅実な方法といえるかもしれません。

ドライバー

宅配やルート配送などのドライバーは、人手不足からフリーター歓迎の求人が多いことに加え、高い時給や歩合給を得られる場合があります。

前述の資格と重なりますが、運転免許の種類（普通免許や中型免許、大型免許）によって携われる業務が変わり、免許をグレードアップすれば収入も上がりやすいです。

ただ現代は自動運転が急激に普及しているので、ドライバーの需要減の可能性も高く、長い目で見ると安心できないことは否めません。

フリーターが年収アップを実現するためにすること5つ

フリーターが年収アップを実現できる職種についたからといって、簡単に年収が上がるとは限りません。

この章では、フリーターが年収アップを実現するためにするべき具体的なアクションを、5つに厳選してご紹介します。

今以上にシフトを入れる

フリーターの場合、勤務時間自体が収入の大半を左右するので、シンプルに現状より多くシフトに入ることで給与を増やせます。

とくに繁忙期や週末など、人手不足の時間帯を中心に働けば、シフトを優先的に組んでもらえる可能性が高まるでしょう。

ただ企業側の金銭的な事情でシフトを入れられない場合もあるので、自分の力だけでは実現できないケースもあります。

時給の高いアルバイトを選び直す

同じフリーターとはいえ、業種や職種によって時給は大きく異なります。

たとえば飲食店やコンビニよりも、専門知識や技術が必要とされる職場のほうが時給が高い傾向があるため、短期間でも効率よく稼ぎやすいといった感じです。

求人情報や口コミサイトをチェックして、フリーターとしても時給が高く働きやすい環境を探しましょう。

夜の時間帯にシフトを入れる

深夜帯や早朝帯など、通常より時給が上乗せされる時間帯を狙うのは、フリーターにとって効果的な年収アップ方法のひとつです。

飲食業やコンビニ、警備など、夜間シフトのある職種は数多く存在しますが、慢性的な人手不足なので採用されやすい傾向にあります。

ただし夜勤は生活リズムが崩れやすく体力的にも負担が大きいため、短期的に稼ぐならいいですが、長期目線で考えるとおすすめはできません。

副業・フリーランスで働けるスキルを身につける

フリーターは正社員に比べ、空いた時間を活用して副業やフリーランスに挑戦する機会に恵まれているのがメリットです。

プログラミングやデザイン、動画編集といった需要の高いスキルを習得すれば「フリーランス」として在宅で案件を受注することも可能です。

正規雇用（正社員）を狙う

フリーターが年収を上げるなら、やはり早い段階で正社員を狙うことは有効な選択肢になります。

正社員になると基本給や賞与（ボーナス）が支給されるため、フリーターに比べると長期的に安定した収入を得られる可能性が圧倒的に高くなります。

また、正社員の平均年収が気になる方は、ぜひ以下の記事も参考にしてみてください。

また、自分の適性や興味にあった働き方がわからない方は、ぜひ活学キャリアの無料カウンセリングにお気軽にご相談ください。

活学キャリアは利用者の90%が未経験で「漠然とITに興味がある」といった熱量の方がほとんどです。

前職で早期離職してしまった方や、専門・大学を中退された方でも多くの方が内定をいただいているので、フリーターとしての就業経験がある方なら十分にIT業界に転職するポテンシャルは秘めているといえます。

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フリーターが年収アップを狙うためにやること3つ

現代ではさまざまな事情をもつ方がいるので、

という方もいると思います。

この章では、フリーターが年収アップを狙うためにやるべきアクションを3つ紹介します。

なるべく需要の高いスキルが身に付く仕事を選ぶ

正社員ではなくフリーターとして収入を増やすには、まず需要の高いスキルが身に付く仕事を選ぶのが近道となるでしょう。

たとえばプログラミングやデザインなどの仕事は、たいへん高需要であるわりに常に人手不足です。

フリーターでも経験を積めばより好条件の職場へ移れるうえ、フリーランスとして独立する道も開けます。

同じ業界や職種で転職する

たとえフリーター期間が長くても、これまで積み上げた経験を活かせる同じ業界や職種に挑戦すれば、即戦力として評価されやすくなります。

企業の売上向上のために精一杯努力する

フリーターの立場でも、正社員に負けないくらい利益や売上増に貢献すれば、評価につながります。

「会社に利益をもたらす姿勢」をアピールし、そして実際にそれが数字・結果につながれば、昇給や手当を得られる可能性も高まります。

フリーターの平均年収に関するよくある質問

最後に、フリーターの平均年収に関連するよくある質問に回答していきます。

フリーターが税金的にいちばん損する年収は？

フリーターが税金的にいちばん損するのは130万～150万円の間あたりで、このゾーンでは社会保険料の負担が増えてしまいます。

もし扶養を外すならば、150万円以上を目指さないと実質的に手取りで損といえます。

フリーターの1ヶ月の収入は？

フリーターの１ヶ月の収入は、約151,083円となります。

過去10年のフリーターの年収を平均すると約181万3千円、それを12で割ると上記の数字になります。

年度	平均年収（万円）
平成26年	170.0
平成27年	170.1
平成28年	171.9
平成29年	175.5
平成30年	178.1
令和元年	175.0
令和2年	175.8
令和3年	195.0
令和4年	200.5
令和5年	201.9

参考：国税庁 民間給与実態統計調査

年々、着実に伸びていることがわかりますが、伸び率はそれほど大きいとは言い難いです。

年収400万でふるさと納税するといくら得しますか？

おなじ年収400万円でも、結婚しているか否か、子供がいるか否かで、得する額は変わります。

どのくらい得するのか、一覧表にすると以下のようになります。

状況	控除限度額
独身で子供がいない方	42,000円
結婚している方（配偶者控除）	33,000円
結婚して子供（16歳以下）がいる方	25,000円
シングルマザーの方	33,000円
年金ぐらしの夫婦	49,000円

フリーターで年収1000万円は実現可能？

フリーターで年収1,000万円を稼ぐのは決して不可能ではありませんが、難しいでしょう。

高度な専門スキル（プログラミングやデザイン、コンサルティングなど）を持っていて、フリーランスのように働いて大きな案件を複数こなせば、フリーターの立場でも年収1,000万円に達する可能性はあります。

ですが通常の時給制アルバイトをこなすだけで1,000万円を目指すのはかなり困難です。

体力的にも時間的にも限界があるため、

といった戦略が必須となるでしょう。

なお、エンジニア種類ごとの年収を知りたい方は、以下の記事もぜひ参考にしてみてください。

正社員よりもフリーターのほうが稼げるって本当？

一般的には正社員の方が稼げますが、業種や働き方次第では、フリーターのほうが稼いでいるというケースももちろんあります。

たとえば専門性の高いスキルや資格を持っているフリーターが、時給や日給の高いアルバイトや派遣、かつ副業などを複数掛け持ちして稼ぐ場合などです。

ですが正社員は基本給に加え、賞与（ボーナス）や昇給制度、福利厚生などが整っているため、長期的に見ると年収が安定的に上昇しやすいです。

まとめ

フリーターでも高い収入を実現する手段は十分にあり、専門スキルを磨けば正社員を超える収入を狙うことも可能です。

しかしボーナスや昇給制度・福利厚生などの面で、結果的に正社員のほうが大きく稼げるケースが多いことも事実です。

もしフリーターの方で

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