「年収1000万円」と聞けば、群を抜いた高収入世帯のイメージがあるでしょう。
しかし、年収1000万円の手取り金額や実際の生活レベルまでは想像しにくいかもしれません。
そこで本記事では、年収1000万円の手取り金額など、実態を紹介します。
年収1000万円を実現した場合の生活レベル、年収1000万円でも節約の必要があることについても解説しているので、ぜひ最後までお読みください。
年収1000万円の手取り金額は？
まずは、年収1000万円の手取り金額について説明します。
手取り金額の計算方法
手取り金額の計算方法は、下記の通りです。
年収－（所得税＋住民税＋社会保険料）＝手取り金額
所得税とは、その年の1月1日から12月31日までに稼いだ金額に対して課される税金です。
日本では、所得が増えるほど支払う税金が増える累進課税制度が採用されています。
住民税は、その地域の住人に課される税金です。
教育や福祉、清掃などの身近な行政サービスは、市区町村や都道府県によって提供されますが住民税はそれらの財源となります。
住民税が課されるのは、前年の1月から12月に一定以上の所得があった人です。
社会保険料には、下記が含まれます。
- 健康保険料
- 厚生年金
- 雇用保険
- 介護保険料(40歳以上が徴収対象)
社会保険料については、会社員の場合、全額負担ではなく企業と折半して納付する形になります。
所得税と住民税、社会保険料は、年収の約15～25%になるケースが一般的です。
したがって、手取り金額の目安は「年収×0.75～0.85」という式を利用して算出できます。
年収1000万円の手取り金額は700万円台
驚く人もいるでしょうが、年収1000万円の手取り金額は700～780万円程度まで下がります。
日本では所得が高いほど課税額が増える「累進課税制度」を採用しているので、年収1000万円の高所得者は多額の税金を払っているのが実情です。
その結果として、年収1000万円でも手取り額は700万円台となり、家計のやり繰りで悩んでいる世帯もあります。
このような実情を知れば、年収1000万円の世帯が何一つ不自由ない生活をしているわけではないことも見えてきます。
年収1000万円の実態を知れば、単純に「収入は高ければ良い」とは言い切れないことがわかるでしょう。
年収1000万円の手取り月収は？
年収1000万円の手取り月収はいくらでしょうか。
先述したように、手取り金額は年間700～780万円程度になるので、月単位に換算すれば60～65万円程度になります。
年収1000万円稼いでいる人の割合はどれくらい？
年収1000万円を稼いでいる人は、全体のどれくらいでしょうか。
下記の表は、年収別の割合をまとめたものです。
| 年収 | 割合 |
|---|---|
| 100万円以下 | 8.1％ |
| 100万円超え200万円以下 | 13.3% |
| 200万円超え300万円以下 | 14.8％ |
| 300万円超え400万円以下 | 17.4% |
| 400万円超え500万円以下 | 15.0% |
| 500万円超え600万円以下 | 10.5% |
| 600万円超え700万円以下 | 6.7% |
| 700万円超え800万円以下 | 4.6% |
| 800万円超え900万円以下 | 2.9% |
| 900万円超え1,000万円以下 | 1.9% |
| 1,000万円超え1,500万円以下 | 3.5% |
| 1,500万円超え2,000万円以下 | 0.8% |
| 2,000万円超え2,500万円以下 | 0.3% |
| 2,500万円超え | 0.3% |
国税庁の令和3年分民間給与実態統計調査によると、年収1000万円超えで1500万円以下の人は全体の3.5%でした。
このことからも、年収1000万円以上を稼いでる人は非常に少数である実態が見えてきます。
年収1000万円の生活レベルとは
では、下記項目ごとに年収1000万円の生活レベルをみてみましょう。
子どもの教育費
ここでは、目安として文部科学省の調査結果から、年収1000万円～1199万円世帯の教育費総額を段階別に紹介します。
| 教育段階 | 教育費総額 |
|---|---|
| 幼稚園 | 23.5万円～42.2万円 |
| 小学校 | 46.1万円～165.4万円 |
| 中学校 | 64.4万円～155万円 |
| 高校 | 63.2万円～128.6万円 |
一般的に、世帯年収が高いほど子どもの教育費も高くなる傾向があります。
年収1000万円と聞けば、子供の幼少期から教育に多くの費用を注ぎ込むイメージが強いでしょう。
ただし実際には、年収1000万円世帯でも教育費を掛け過ぎてしまい生活苦に陥るケースが存在しています。
したがって、年収1000万円を稼いだ場合も高収入であることに甘んじず家計を圧迫しないような教育計画が求められるのです。
出典：令和3年度子供の学習費調査 調査結果の概要 (文部科学省)
住宅ローン
住宅ローンの年間返済額の目安は、手取り年収の20%程度になります。
手取り収入が700万円程度と仮定すれば、年間返済額の目安は140万円程度になります。
そして、住宅ローン借入総額の目安は35年ローンの場合で5000万円程度と算出できます。
ただし、これはあくまでも目安です。
決して無理のない金額設定をすることが必要なのは、年収1000万円であっても変わりません。
住宅ローンは長期にわたって支払い続ける費用です。
また、1000万円の年収を稼げるようになってもある時を境に何らかの要因で収入が減ることも考慮したうえでの計画が重要です。
娯楽
年収1000万円を稼いでも、娯楽費は1か月あたり5万円前後に留めるのがおすすめです。
もちろん、他項目の出費や家族の人数などによって家庭ごとに異なりますが、年収1000万円であっても娯楽に費やしすぎると生活が苦しくなってしまいます。
とは言え、娯楽は生活に潤いをもたらすので、無理に我慢するものではありません。
年収1000万円を稼ぐときが来ても、娯楽は5万円前後にすることを意識し、そのなかで最大限楽しむような計画をすれば特に問題ないでしょう。
年収1000万円を実現するには？
実際に年収1000万円を実現するための方法には、どのような方法があるのでしょうか。
「年収1000万円なんて、自分に実現できるはずがない」と弱気になることもあるかもしれませんが、どなたにも実現できる可能性はあります。
ぜひ、下記のなかからご自身に合う方法を検討してみてください。
昇進する
年収1000万円を実現する方法の一つは、昇進することです。
昇進に伴って責任や仕事量は増えますが、これまでにはなかったやりがいを感じる機会も多くなります。
現在の職場で年収1000万円を目指せる環境なら、昇進を目標にして年収アップを狙いましょう。
転職する
また、転職するのも方法です。
現職で年収1000万円の見込みがないのであれば、見切りをつけて他の職場を探すのも良いでしょう。
年収アップを目的とした転職においては、可能な限り転職先の給与事情をリサーチしておくことも大切です。
転職する際は、まず年収アップの相場を把握することから始めたいと考える方もいるでしょう。
そのような方は、ぜひこちらの記事も参考にしてください。
副業をする
年収1000万円を稼ぐためには、副業をするのも方法です。
現在は副業を許可する職場も増えています。
例えばビジネスマッチングサイトを利用すれば、プログラミングやWebページ制作、ライティングなどの仕事を探せます。
また、ブログや動画で自分の得意分野について発信するのも選択肢です。
副業収入を得られるようになれば、本業収入とあわせて年収1000万円を稼げる可能性は十分あります。
フリーランスとして働く
年収1000万円を稼ぐには、フリーランスとして働くのも方法です。
フリーランスの場合は、仕事を獲得すればその分きちんと収入になるので年収1000万円も決して夢ではありません。
仕事を継続的に得るには、スキルや実績、クライアントとの信頼関係構築が必須にはなりますが、フリーランスとして活躍するのを目標にするのも良いでしょう。
また、フリーランスとして生き残っていくためには経営の勉強など、ビジネスの知識も得る必要があります。
これからビジネスの勉強をされる方は、初心者向けに易しく解説しているビジネスブログ「セーシンBLOG」を参考にしてみてください。
年収1000万円を目指せる職業の例
続いて、年収1000万円を目指せる職業の例を紹介します。
下記で紹介する職業には資格が必須になるものも含みますが、未経験かつ無資格でも目指せるものもあります。
そのため、年収1000万円を目指して転職を検討する際の参考にしてください。
医師
高収入の職業と言えば真っ先に、「医師」を思い浮かべる人も多いでしょう。
医師は、人命を預かり重大な責任を負う仕事です。
また、高い専門性や技術が必要とされ、医師免許を持っている人にしか務められません。
これらの理由から医師は高年収である傾向があり、実際に1000万円を稼いでいる人も多くみられます。
士業
士業と呼ばれる弁護士や税理士などにも、年収1000万円を稼ぐ人がみられます。
高度な専門知識が必要とされる士業の資格をとるためには、膨大な勉強量が必要となります。
非常に難関な試験を突破した後も高い専門性を維持することが求められるので、収入も高くなる傾向にあります。
ITコンサルタント
現在は、ITコンサルタントも年収1000万円以上を目指せる職業の一つになっています。
ITコンサルタントは、情報技術を利用してクライアントの課題を解決に導く職業です。
資格は必須ではありませんが、ITに精通していることやコンサルタントとしての能力を有するのが必須になります。
近年の需要は高まっている一方、深刻な人材不足に陥っているのが実情です。
他のITコンサルタントよりも能力が高ければ、相場よりもさらに高い給料が支給されることもあります。
ITエンジニア
ITエンジニアも、年収1000万円を実現できます。
業務内容は、情報技術を用いたサービス提供です。
昨今のIT業界の技術発展は目覚ましく業務範囲は広がる一方であるため、ITエンジニアの需要が高まっています。
そのような背景からITエンジニアは高い給料を提示され、おのずと高年収を実現しやすいのです。
もちろん専門的な知識やスキルは求められますが、未経験からITエンジニアとして働く人もいます。
未経験からITエンジニアを目指す際に参考になる、こちらの記事もぜひご確認ください。
また、一口に「ITエンジニア」と言っても、そのなかにまた複数の職種があります。
年収1000万円を実現する人がみられるITエンジニアについての情報は、以下の記事で紹介しているので、あわせて参考にしてください。
大手商社勤務
商社は、貿易や国内における物資販売などに携わりますが「仲介」をするのが仕事なので、自社に商品の在庫を抱えない分経費が抑えられます。
また、海外勤務になった際は、さらに高額の給料が支給されることも珍しくありません。
このような理由から商社の給料は高い傾向があり、大手の社員であればさらに高収入となります。
商社はもとから人気であるため中途採用の枠は少ないですが、働く際に必須となる資格はありません。
ただし、英語力や海外で働くバイタリティーが必要とされることは意識しましょう。
大手不動産会社の営業職
大手不動産会社の営業職も、年収1000万円を目指せる職業です。
多くの不動産会社は営業社員の成約数に応じて報酬が決まるインセンティブ制を導入しています。
そのため、大手不動産会社で多数の成約数を獲れば年収1000万円も夢ではないのです。
また、不動産の営業職は資格必須ではありません。
宅地建物取引士の資格などは持っている方が有利ですが、営業力で稼ぐ仕事であるため、前職の営業経験を活かして転職するケースもみられます。
年収1000万円の世帯が注意すべきこと
多くの人にとって「夢」である年収1000万円ですが、皆さんが見落としがちな点もあります。
年収1000万円を稼いだ場合、下記のように公的サービスにおいては優遇されない現実も頭に入れておいてください。
児童手当の給付額が制限される
年収1000万円の場合は、児童手当の給付額が制限されます。
児童手当とは、子どもが中学校を修了するまでの期間に支給される手当です。
通常であれば、3歳未満の子どもには毎月1万5,000円、3歳～中学生の子どもには毎月1万円の児童手当が給付されます。
しかし、年収が約960万円の世帯は、子供の年齢を問わず児童手当が毎月5,000円に減額されます。
また、年収が約1,200万円の世帯の場合は児童手当制度自体を利用できません。
特に、子どもが複数人いる家庭において児童手当を受け取れないとなれば、年収1000万円であっても少なからず家計に影響が出るでしょう。
高年収世帯ほど保育料は高額になる
年収1000万円の場合、保育料が高額になります。
保育園には、国の認可を得ている認可保育園とそれ以外の認可外保育園に分けられます。
これらのうち認可保育園では、保護者の所得に応じて保育料が決められることが一般的です。
一方、認可外保育園は保護者の所得に関わらず一律である場合が多くみられます。
したがって、年収1000万円の世帯が子どもを認可保育園に預けた場合、保育料が高くなる傾向があります。
年収1000万円でも節約は重要！おすすめの節約方法とは
おさらいになりますが、もし年収1000万円を稼げるようになったとしても、以下の点には留意しなければなりません。
- 手取りは700万円台になること
- 子どもの教育費に掛け過ぎてしまい生活苦になる可能性もあること
- 児童手当で給付制限が掛かることや保育料が高額になること
そこで、年収1000万円を稼ぐようになってからも、下記の方法を活用して節約を心掛けるのがおすすめです。
固定費を見直す
固定費を見直すことで大幅な節約になることもあります。
毎月支払う固定費の例としては、下記が挙げられます。
- 光熱水費
- 通信費
- 車のローン代
- 保険料
- サブスクリプションの会費
固定費は何も考えることなく支払い続けていることが多いですが、見直せば安くできるものや不要なものがあるかもしれません。
特に現在は、電気やガスについては自分で契約先を選べるので、さまざまなプランを比較して検討し直すのも良いでしょう。
また、保険料やサブスクリプションについても見直し、本当にお金を払い続ける価値があるのかを検討するのもおすすめです。
もし必要がないと判断したものがあれば、思い切って解約するのもおすすめです。
ふるさと納税をする
ふるさと納税をすれば、節税対策につながり支払う税金を抑えられます。
現在は、年収に関わらずふるさと納税を利用する人が増えています。
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付をすることで税金が控除される制度です。
さらに、自治体から特産品などの返礼品も受け取れるため、家計を助けることにもつながります。
近年は、選べる返礼品の種類も増えているので、ぜひ利用を検討してみてください。
投資をする
投資をするのも一つの方法です。
余裕資産がある場合は、貯金ではなく投資に回すことを検討するのも良いでしょう。
もちろん、投資においては元本割れのリスクもありますが、手間を掛けずにお金を増やせる可能性があります。
まとめ
年収1000万円の世帯は、全体の割合から見ても少数です。
そのため、多くの人にとって年収1000万円世帯の実態は見えづらいですが、手取り金額は700万円台になるのが現実です。
なお、児童手当の支給に制限が掛かる点や保育料が高くなる点についても、あらかじめ知っておくと慌てずに済みます。
しかし、年収1000万円を目指すこと自体は決して悪いことでありません。
年収1000万円という大きな目標を持つことがさまざまな努力をするきっかけとなり、現在よりも年収アップが見込めます。
そして最終的には、本当に年収1000万円を実現できる可能性もあるのです。
ぜひ、本記事で紹介した年収1000万円を実現する方法を参考にしながら、年収アップを目指してください。
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